eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：篠塚 大樹／以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」(※2)を、栃木県下野市が実施する「下野市デジタル共通商品券」発行事業に採用いただきました。本事業は「e街プラットフォーム(R)」の栃木県内で初めての導入となり、毎年紙券で発行している同市の共通商品券のうち50%を電子化するものです。これにより、同市の加盟店104店舗(2026年11月10日(火)時点)で利用可能な、プレミアム率20%の電子商品券「下野市デジタル共通商品券 全店共通」、「下野市デジタル共通商品券 一般店専用」の2券種の販売および利用が開始されましたので、お知らせいたします。なお、「下野市デジタル共通商品券」の販売基盤として、「e街プラットフォーム(R)」のソリューションの一つでありデジタルチケットの購入者・利用者向けのポータルサイトを提供するシステム「e街チケットポータル」を採用いただいております。

　本事業で販売される「下野市デジタル共通商品券」は、下野市在住の方を対象とし、プレミアム率20%を付与して販売するプレミアム付きの商品券であり、下野市のオンライン窓口サービス「しもつけオンラインサービス」で事前の抽選を申し込み、当選者は、当選メールに記載されたシリアルコードを、「下野市チケットポータル」のマイページに入力することで、「下野市デジタル共通商品券」の購入・受け取り・保存が可能となります。(現在販売終了)券種は大型店舗を含む全加盟店104店舗(2026年11月10日(火)時点)で利用可能な6,000円分の「下野市デジタル共通商品券 全店共通」、および一般店89店舗(2026年11月10日(火)時点)のみで利用可能な6,000円分の「下野市デジタル共通商品券 一般店専用」の2券種が1口としてセットになっており、額面合計12,000円分の電子商品券を1口あたり10,000円で、1人あたり2口まで購入いただけます。購入いただいた「下野市デジタル共通商品券」は、2026年9月1日(火)から2027年2月28日(日)までの期間、市内の加盟店でのお会計時に1円単位で利用が可能です。なお、「e街チケットポータル」の活用により、購入者は「下野市デジタル共通商品券」の購入・受け取り・保存・利用までを「下野市チケットポータル」のマイページ内で行うことができ、購入後の管理も同ページ内で手軽に行うことができます。

　購入いただいた電子商品券の加盟店での認証は、二次元コード認証(静的MPM方式)と電子スタンプ「giftee STAMP」(※3)の2種類があります。「二次元コード認証」の場合は、加盟店での利用時にお手持ちのスマートフォンで「下野市デジタル共通商品券」の二次元コード読み取り画面から、事前に店舗等に設置された二次元コードを読み取った後、使用金額を入力・確定し、加盟店に支払い完了画面を提示することで支払いが完了します。「giftee STAMP」の場合は、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「下野市デジタル共通商品券」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」を押印することで支払いが完了します。両決済においても、支払い完了時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

　ギフティは、引き続き、地域経済活性化の手段として、全国の自治体へ「e街プラットフォーム(R)」の提供を一層推進します。
また、『ギフトを起点に、体温が通った社会をつくる。』というコーポレート・ミッションのもと、「e街プラットフォーム(R)」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2)e街プラットフォーム(R)は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)
(※3)giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です

■ 栃木県下野市デジタル共通商品券発行事業の概要
公式サイト： https://www.city.shimotsuke.lg.jp/2003/info-0000010236-3.html
販売期間：
1次販売・・・2026年8月17日(月)~9月11日(金)
2次販売・・・2026年9月18日(金)~9月30日(水)
3次販売・・・2026年10月13日(火)~10月22日(木)
利用期間：2026年9月1日(火)~2027年2月28日(日)
販売額：1口あたり12,000円分を10,000円で販売(プレミアム率20%)
内訳：
「下野市デジタル共通商品券 全店共通」6,000円分
「下野市デジタル共通商品券 一般店専用」6,000円分
販売対象：下野市在住の方
加盟店：下野市内の加盟店104店舗(2026年11月10日(火)時点)
利用方法：
▼二次元コード認証
- 「下野市デジタル共通商品券」の画面から「コード読み取り」をタップ
- 店舗に設置された二次元コードを読み取り、利用したい金額を入力
- 「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認していただく

▼「giftee STAMP」認証
- 「下野市デジタル共通商品券」の画面から「スタンプ利用」をタップし利用金額を入力
- スタンプ押下画面を提示し、お店の人にスタンプを押していただく
- 「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認していただく


■「e街プラットフォーム(R)」概要
「e街プラットフォーム(R)」は、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービスです。日本の「街」には多様な個性があり、抱えている課題もまた、さまざま。私たちは、「e街プラットフォーム(R)」の提供を通し、街づくりに取り組む人たちを支え、キモチのやり取りのある、個性的で持続可能なコミュニティ構築をサポートいたします。



提供対象：国、地方自治体等の行政機関、商工会議所、地銀・地域インフラ企業・地域商社等
活用方法：旅先納税(R)、観光向け地域電子チケット、MaaS乗車券、プレミアム商品券、子育て世代応援券、地域商品券等
サービスページ：https://x.gd/s21Ap
お問い合わせ先：https://x.gd/Wrp9t

■ 会社概要
社名：株式会社ギフティ
英文名：giftee, Inc.
代表取締役：篠塚 大樹
所在地：東京都品川区東五反田2-10-2
設立：2010年8月10日
資本金：3,322百万円(2026年6月末時点)
従業員数：292名(2026年7月1日時点)
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp
giftee(R)　https://giftee.com
eGift System https://gift-creation.giftee.co.jp/
giftee for Business　https://giftee.biz/
e街プラットフォーム(R)　　https://emachi-platform.jp

■ 持株会社概要
会社名：ギフティグループ株式会社　
英文名：giftee Group, Inc.
代表取締役：太田 睦／鈴木 達哉
所在地：東京都品川区東五反田2-10-2
設立：2026年7月1日
資本金：20百万円
証券コード：590A(東京証券取引所プライム市場)
事業内容：グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
URL： https://giftee-group.com/