足利市で7月17日から18日にかけて発生した「令和8年7月短時間集中豪雨」による被害について、8月20日に災害救助法、21日に被災者生活再建支援法が適用された。足利市が21日までに発表した。

足利市本庁舎

　21日12時現在の被害は1132件。人的被害は死者2人、救急搬送2人。住家被害は全壊1件、中規模半壊2件、半壊177件、準半壊35件、一部損壊315件の計530件で、このほか道路冠水など348件、土砂崩れや河川、水道、電気、車両被害などの非住家被害等が250件。

　同市によると、今回適用された災害救助法は、住宅に多数の被害が生じた場合に、都道府県が応急的な修理費用などの救助を行う制度。適用日は発災日の7月17日にさかのぼって認定し、費用の一部を国が負担する。対象となる住家被害は全壊1件、半壊176件、床上浸水35件。同法は全壊100件、半壊200件、床上浸水300件などの基準のいずれかに達した場合に適用するが、今回は複数の被害を合算して基準に相当すると判断された。

　法律の適用に至った経緯について、早川尚秀足利市長は「発災直後は市単独での支援を見込んでいたが、その後、被災証明書の受け付けなど正式な手続きを通じて被害全体が明らかになり、適用基準を上回った」と話す。

　被災者生活再建支援法も8月21日、発災日の7月17日にさかのぼって適用した。対象となる住宅被害は全壊1件、半壊176件。半壊世帯のうち、大規模な補修をしなければ住めない状態にある世帯や、損傷が大きくやむを得ず住宅を解体した「解体世帯」なども支援の対象となるほか、中規模半壊世帯には住宅の再建方法に応じた加算支援金が支給される仕組み。市は対象となる可能性がある世帯へ案内を送付するという。

　同市の発表によると、21日までに災害ボランティアが延べ1503人活動し、災害ボランティアセンターに連絡のあった303件の派遣依頼のうち244件が完了した。ふるさと納税を通じた災害支援寄付金が539件で2,514万3,100円、災害義援金が215件で1,722万676円、募金箱への寄付が109万2,990円に上っている。

　早川市長は「連日の猛暑の中、災害ボランティアとして全国各地から多くの方に家屋の泥出しや清掃、家財の搬出などで支援いただいている。災害支援は多くの方の力によって支えられていると改めて感じている。たくさんの寄付にも感謝したい」と話す。