中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:真貝大介、以下、船井総合研究所)は、株式会社足利銀行(本店:栃木県宇都宮市、頭取:清水和幸、以下、足利銀行)と共催し、売上高100億円の達成を目指すなど、さらなる成長を志向する企業の経営者の皆さまを対象とした「地域リーダー企業成長戦略プロジェクト」を10月27日より実施することをお知らせいたします。
本プロジェクトは、売上高100億円を目指す経営者を対象とした、全6回の研修プログラムです。企業が成長過程で直面する経営課題の整理や「10年ロードマップ」の策定支援を通じて、地域経済をけん引するリーダー企業の成長加速と持続的な地域社会の発展に寄与することを目的としています。
船井総合研究所は、足利銀行と共に地域企業の持続的な成長に向けた伴走支援を通じ、地域経済のさらなる活性化と発展に取り組んでまいります。

国内企業のうち売上高100億円を超える企業はわずか約1%(※1)で、その企業群は、10億~70億円規模の企業と比較し、人件費1.3倍・経常利益率1.6倍と高い経済性を誇ります(※2)。さらに、規模が持つ信用力・資金調達力・雇用力により、「地域に根差す産業のコア」として機能するため、地方創生の要としても期待されています。
一方で中小企業が100億円を超える売上を達成するには以下のような多くのハードルが挙げられます。
- 既存のビジネスモデルからの変革の必要性
- 経営チーム体制の構築
- コンフォートゾーン(現状維持)からの脱却
- 経営者のマインドセットと行動の変化 など
これらの要因は相互に関連しており、中小企業が売上高100億円を超えるためには、事業戦略の抜本的な見直し、組織体制の強化、経営者の意識改革といった、総合的な取り組みが求められると考えられています。
本研究会では、単発の知識習得にとどまらない中長期的な「継続型の勉強会」を開催し、東北地域の経営者が互いに高められるコミュニティを提供いたします。
※1 出典:東京商工リサーチ保有データ(2024年1月~12月決算企業を対象)を基に、船井総合研究所が抽出・分析(実施期間:2025年8月)。
※2 出典:中小企業庁「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会 第2次中間報告書(2024年)」

※詳細は別添のチラシにてご確認ください。
中堅・中小企業を対象に専門コンサルタントを擁する日本最大級の経営コンサルティング会社。
業種・テーマ別に「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとり、「成長実行支援」「採用・人的資本経営支援」「企業価値向上支援」「DX(デジタルトランスフォーメーション)・AX(AIトランスフォーメーション)支援」を通じて、社会的価値の高いサステナグロースカンパニーを多く創造することを目指している。その現場に密着し、経営者に寄り添った実践的コンサルティング活動は様々な業種・業界経営者から高い評価を得ている。
<株式会社船井総合研究所 オフィシャルサイト>
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