アルファコム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松原 悟）は一般社団法人公民連携推進機構（以降、C+G）の法人会員企業として、自治体とともに地方創生に取り組んでいます。
8月5日、下記5つの自治体とそれぞれ「地域創生に向けた公民連携推進包括連携協定書」を締結、調印式を執り行いました。本協定に基づき、今後「ブランディング、広報支援、観光誘致」「ふるさと納税、及び企業版ふるさと納税推進」「関係人口の創出・拡大」「地域事業者の売上拡大」などの分野における連携を「全国の自治体モデル事例」として強化し、今後1年間C+Gと共に資金や知見を重点的に各自治体に支援・活用する取り組みが始まります。
■ ５自治体重点支援へ
現状多くの自治体は、人口減少や高齢化による労働力/専門人材の不足、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進など多くの課題があります。今回締結された協定ではそれらの課題解消に向け、各自治体・C+G・法人会員企業が連携し、財政支援や技術提供を行うことで、今後の地域創生の活性化を目指します。
●奈良県宇陀市
●山梨県大月市
●栃木県益子町
●和歌山県那智勝浦町
●山梨県富士川町

（衆議院第二議員会館にて記者発表当日の様子：参加自治体及び企業）

■ アルファコム主な支援・取り組み内容
各自治体が持つ多様な魅力をアルファコムの取り組みを通じ、より多くの方々に認知していただき、C+Gおよび法人会員企業との連携を強化することで、さらなる効果を生み出してまいります。

【支援目的例】
●各地域の魅力や今後の展望などの発信強化による、関係人口の増加
●新しい販売ルートの確保による地域の認知度向上（売上向上）

【支援・お取組み例】
●各自治体フォロワー数拡大に向けたSNSキャンペーンを企画・実施
●各自治体がアプローチできていない新しい層の獲得及び売上拡大に向けた「Makuake」などを活用した特産物販売
またAIを活用し、自治体に関する全ての投稿の分析（ソーシャルリスニング）やSNSアクティブサポートなど、今後支援の幅を広げていきます。

（衆議院第二議員会館にて記者発表当日の様子：参加自治体及び企業）

■ 一般社団法人公民連携推進機構
国の交付金・補助金・助成金に加えて、民間企業の資金・活力を利用し、地方創生に取り組み、現在400以上の地方自治体と連携し、民間企業60社以上が加盟する非営利法人。移住者増加には「教育」が重要であるため、地域間における教育格差への取り組み、地方自治体の自主財源増収のための「ふるさと納税」支援や「企業誘致」。自治体職員のアナログ業務提言のための「DX研修・DXロードマップ作製」など、さまざまな地方自治体が抱える課題解決に無償で取り組んでいる組織。地方自治体の首長と民間企業が意見交換を行う勉強会や企業による地域見学ツアー等を設立以来20回以上実施。

・一般社団法人公民連携推進機構： 民間企業の活力を地方自治体に。地方の魅力を民間企業に。 (cclg.or.jp)
■ アルファコム会社概要

【本リリースに関するお問い合わせ先】
アルファコム株式会社　マーケティング部
TEL: 03-5159-5510／FAX: 03-5159-5511
E-mail: info@alfacom.jp
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