左：さくら市長　右：クラッソーネ執行役員 山田浩平


　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、栃木県さくら市（以下、「さくら市」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、さくら市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は122自治体（行政運営の団体含む）となり、全国での人口カバー率は18％、栃木県内では7.3％となりました（※1）。
協定締結の背景
　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※2）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。栃木県では、空き家数が16万4000戸と過去最高となっています。

　さくら市では現在、令和6年度に実施した空き家実態調査により、令和6年度末時点で、386件の空き家があることを把握しています。今後、高齢社会の更なる進展により、市内における空き家の問題が顕在化すると考えられています。こうした空き家に対応するため、令和2年4月に策定した「さくら市空家等対策計画」を踏まえ、空き家実態調査結果を基に空き家の実態を把握し、所有者に空き家の現状を知らせ、管理不全に至る空き家の発生を予防しています。しかしながら、様々な理由から適切な管理が行われず、そのまま放置されている空き家は増加しており、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることが課題となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,100社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計15万件以上のご利用者実績（※3）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国121自治体（さくら市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、さくら市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、さくら市内の管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容
- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/tochigi/sakurashi）
- 市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用


代表コメント


さくら市長　中村 卓資 氏
本市の人口は、平成27年をピークに減少に転じておりますが、高齢者の割合は今後も増加が進む予測です。人口減少に伴う住宅の余剰や高齢化の進展は、空き家の更なる増加につながることが懸念されます。適正な管理が行われていない空き家は、周辺地域の生活環境に大きな不安を与えるものとなっており、空き家に関するさまざまな課題を解決するためには、所有者だけでなく、民間企業や専門家団体等との連携・協力していくことが重要と考えています。 今回の連携協定の締結により、所有者が所有する空き家の対応を考える一つのきっかけとなり、空き家の適切な除却に繋がることを期待しています。





株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、さくら市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のサポートができることを嬉しく思います。増加する空き家への対策として、弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用して空き家所有者の皆様の抱える課題を解消し、市民の皆様が安全安心に暮らせるまちづくりの実現に向けて尽力してまいります。




「すまいの終活ナビ」とは


相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。



その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。

＜空き家の迷惑度診断＞
　空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。 　国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。





＜固定資産税シミュレーター＞
　固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、
１.解体後の固定資産税の上昇額、
２.空き家を維持し続けた場合にかかる費用、
３.解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算、
を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。






クラッソーネが連携協定締結実績のある栃木県内の市町村
上三川町、壬生町、芳賀町、市貝町

さくら市について（概要）
　さくら市は、平成17（2005）年3月に氏家町と喜連川町が合併し誕生しました。関東平野の北端部となるさくら市は、ほぼ平坦な水田地帯と那須野が原台地との間の数条の丘陵部を範囲とする地理的にまとまりのある地域です。1級河川の鬼怒川・荒川が流れ、初夏には鮎釣りが楽しめます。東京からは直線で120km、県都宇都宮市の北東に隣接しています。JR東北本線の駅が2つあり、都心へのアクセスも可能です。東北自動車道、国道4号・293号も通っており、交通の利便性に富んだ立地です。緑豊かで自然に恵まれたさくら市には、その名の通り桜の名所が多くあり、春にはにぎわいを見せます。また、日本三大美肌の湯である喜連川温泉を有し、多くの市民を癒しています。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）


（※1）総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（都道府県別）」より算出。都道府県連携や行政団体の対象自治体は省き、市区町村との締結を対象として算出した。
（※2）総務省「令和5年住宅・土地統計調査」より：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む