足利で新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した悪質商法や詐欺が増加している。

　消費生活センター（足利市南町、TEL 0284-73-1211）で受け付けた新型コロナウイルス関連の相談件数は5月1日現在、31件。内容はマスクの送り付けや、給付金に関する詐欺メールなどについてだという。

　頼んだ覚えの無いマスクが自宅に届く事例など、商品の購入の申し込みをしていないのに一方的に商品を送り付ける悪質商法「ネガティブオプション」の可能性がある。同センターの担当者は「贈答品の可能性が無い場合は、受け取り拒否できるか配送業者に相談してほしい。荷物を受け取っても、注文したものでなければ代金の支払い義務は無い。自己判断で荷物を処分せず、すぐに消費生活センターに相談を」と話す。

　大手通信事業者を装った送信元から「地方自治体の要請に基づき、給付金の受付窓口ができた」というメールが届いた事例もある。「実在する通信業者を語る詐欺のメールなので、返信はせず本文中のURLも開かないでほしい」という。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅している人が多いことを背景に、訪問販売やインターネットでの注文に関する契約トラブルの相談も増加している。担当者は「今後、特別定額給付金の給付に便乗した詐欺や悪質商法が増加する懸念がある。給付金手続きや個人情報を聞き出すような電話などがあった場合は注意してほしい。おかしいと思ったら、消費生活センターか消費者ホットライン（TEL 188）に電話を」と呼び掛ける。

　電話受け付け時間は9時～16時。土曜・日曜・祝日定休。