株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、新リース会計基準に対応した中堅・大企業向け固定資産管理システム「FAManager」を2026年6月23日から提供開始しました。
今回のレベルアップでは、新リース会計基準でリースと識別される資産を適用開始前から先行登録・管理できる機能を搭載しました。それにより企業の早期対応を支援します。あわせて、企業向けにシステム操作を体感できるセミナーを開催します。
?システム体感セミナー受付中：https://go.tkc.jp/l/385522/2026-05-20/cpytky




■新リース会計基準への対応方針
FAManager の新リース会計基準対応は、二段階で実施します。今回提供する第一弾では、賃貸借不動産など、新基準の適用により新たにリースとして識別される資産について、適用初年度前からシステムへ先行登録できる機能を搭載しました。この先行登録により、適用開始までは貸借対照表に計上しない「オフバランス資産」としてFAManager上で管理することができ、企業は新基準への対応準備を早期に進めることが可能となります。
■レベルアップ（第一弾）のポイント
- 先行登録機能の搭載
新たにリースと識別された資産を、新基準適用前から登録できるようになります。
- 新リース会計専用メニューの新設
「新リース会計」タブを追加し、必要な設定・管理機能を集約します。
- 実務に即した契約条件への対応
- 延長・解約オプション等を考慮した“実質的”なリース期間の登録を可能とします。
- 最大３つの支払パターンの登録を可能にし、あらかじめ支払額の変更が見込まれる場合など、複雑な支払条件にも対応します。
- フリーレント（無償期間）の処理に対応します。
- 複数月分のリース料を一括払いする場合、消費税額を支払対象となる期間に按分して計上できるようになります。

■他のレベルアップ内容
このほか、本レベルアップでは、チャットボットによるＱ＆Ａの対応や、2026年５月時点で10,000社超の中堅・大企業にご利用いただいているTKCの税務申告システム(ASP1000R／e-TAXグループ通算)に、法人税申告書別表16を連携する機能を拡充しました。
■FAManagerを導入している企業の声
(1)分散していた業務が集約され、グループ経営の精度と効率が向上　(製造業)
「当社では、グループ各社で分散していた固定資産管理を、FAManagerによって親会社側で一元管理できるようになりました。その結果、業務の標準化が進み、無駄な作業が減り、担当者の負担も軽くなったと感じています。また、データが一元化されたことにより、各社の損益を“概算ではなく実績値”で把握できるようになり、グループ全体の状況をより的確に見ながら意思決定できるようになりました。」
(2)業務をシンプルにしたことで、検証作業の効率が従来比で大きく改善（金融業）
「以前のシステムは高機能である分、操作や検証が複雑で、月次の確認に数日かかることもありました。FAManagerに移行してからは、必要な情報をシンプルに確認できるようになり、検証作業が大幅に効率化しました。今では最短で２時間程度まで短縮できています。操作性も改善されたことで、社内からの問合せも大幅に減り、業務負担の軽減やコストの見直しにもつながっています。」
(3)会計・連結・申告の分断を解消し、正確かつ迅速な数値報告を実現（製造業）
「これまで当社では会計・連結・申告業務がそれぞれ別の仕組みで管理されており、データの整合性確認に手間がかかっていました。TKCシステムで一体化したことでデータの整合性が保たれるようになり、検証作業の負担は大幅に軽減しました。一気通貫で処理できるようになったことで、“正確な数値をタイムリーに把握し報告する”という財務部門にとって最も重要な役割を、より高いレベルで果たせるようになったと感じています。」
■今後の展開
新リース会計基準対応に向けたレベルアップ第二弾では、オフバランス資産や、従来オペレーティング・リースとしてFAManagerで管理していた資産を、適用初年度の期首にオンバランスするための専用メニューを搭載します。あわせて、オンバランス金額の確認機能や契約条件変更への対応機能も搭載する予定です。詳細は、後日ご案内します。

新リース会計基準対応（第二弾）の提供予定：2026年10月頃

FAManagerは今後も、固定資産管理業務にかかる効率化を実現するソリューションとしてさらなる機能強化を図ってまいります。
?製品の詳細・お問合せ：　https://www.tkc.jp/consolidate/famanager/

―ご参考―

■新リース会計基準の概要
2024年９月１３日に企業会計基準委員会から「リースに関する会計基準」が公表されました。本基準は、国際的な会計基準との整合性を図ることを目的として改正されたものです。適用対象となる企業は、上場企業など金融商品取引法の適用を受ける企業とその子会社・関連会社であり、2027年４月１日以降開始する事業年度の期首から適用されます。 新リース会計基準では、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合、当該契約はリースを含むと規定されています。このため、契約締結時に当該契約が「リースを含むか否か」を判定する必要があります。 また、原則としてすべてのリースは、使用権資産およびリース負債を計上（オンバランス）し、減価償却費および利息費用として配分することとなります（※短期・少額リースを除く）。さらに、リース期間については、解約不能期間に加え、延長・解約オプションの行使可能性を考慮して決定する必要があります。
適用準備にあたっては、これらのリースの判定やリース期間の理解に加え、システム対応など、従来と異なる実務負担が求められることから、準備作業の効率化が非常に重要となります。
■TKC固定資産管理システム「FAManager」について
税法・会計それぞれの償却計算や新リース会計基準への対応に加え、減損、資産除却債務、申告書作成、償却資産など、中堅・大企業で求められる実務要件にも標準で対応しています。FAManagerは、1974年の減価償却システム提供以来、毎年の税制改正に対応してきたTKCのノウハウを結集し、中堅・大企業の固定資産管理業務を強力に支援します。また、導入にあたっては、税務と会計に精通した専門家（TKC全国会に加盟する税理士・公認会計士）がサポートします。さらには、既存資産の移行とその結果の検証までサポートするため、税制面でも安心してご利用いただけます。