中堅・大企業向けに固定資産管理システムなどを提供する株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、このたび「新リース会計基準の影響額試算ツール」の提供を開始しました。これを活用することで、企業は新リース会計基準適用の準備段階から財務諸表への影響額を
把握できます。また、当ツールは経営者等への報告資料作成時の基礎資料としても活用できます。
TKCは当ツールを、新リース会計基準適用により財務諸表への影響が見込まれる上場企業など、「TKC連結グループソリューション」のご利用企業約5,850グループに無償で提供します。また、ツールの操作を体験できる無料セミナーを一般公開します。



■「影響額試算ツール」の機能概要
改正により新たにリースと識別される契約や、オペレーティング・リースの会計処理（賃貸借処理）を行っている契約について、想定するリース期間・割引率を入力することで、使用権資産・リース負債の計上額を算定し、財務諸表への影響額を確認できます。
また、新リース会計基準の適用年度と10か年分の影響額の試算が可能です。連結グループ内の取引を相殺消去後の連結財務諸表への影響額も確認できます。

■影響額試算ツールのダウンロード方法
「TKC連結グループソリューション」ご利用企業様専用のダウンロードフォームを用意しています。利用システムにログインし、必要事項入力後、ダウンロードいただけます。
当ツールはExcelファイル形式ですのですぐに利用開始できます。

■「TKC固定資産管理システム体感セミナー」のご案内
TKC固定資産管理システム「FAManager」（エフエーマネージャー）は、税制改正・データ連携に強いクラウド版のシステムです。 上場企業等における特有の実務（会計と税法による償却計算、リース会計・減損会計・資産除却債務）に対応した機能を標準搭載しています。
セミナーでは、1人1台のPCで影響額試算ツールの操作をお試しいただけます。また、固定資産の登録からアウトプットデータの確認、償却資産申告書の電子申告などを中心に、システムの機能を確認いただけます。好評につき、会場を全国に広げて開催しています。
https://go.tkc.jp/l/385522/2024-10-17/cmyv1t

〈ご参考〉
■新リース会計基準とは
2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から、上場企業など金融商品取引法の適用を受ける企業とその子会社・関連会社を対象に、新リース会計基準が強制適用されます。
現行のリース会計基準では、リース取引をファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分し、ファイナンス・リース取引に該当する場合は、原則としてオンバランス計上が必要です。一方、新リース会計基準適用後は、リースか非リースかの識別を行い、重要性のあるリースに該当する場合は、原則として「使用権資産」および「リース負債」のオンバランス計上が求められます。
また、不動産賃貸借取引もリースに該当する可能性が高く、多くの企業に影響が見込まれます。

■「TKC連結グループソリューション」について
TKC連結グループソリューションは、日々の記帳から決算・申告まで、企業グループの会計・税務の全ての業務を網羅するクラウドソリューションです。固定資産管理を含む中堅・大企業の財務会計、連結決算、単体納税、グループ通算、電子申告への対応を、税理士・公認会計士と共に強力に支援します。

■関連リンク
新リース会計基準対応特設サイト
https://www.tkc.jp/consolidate/lp/lease/
固定資産管理システムFAManager紹介ページ
https://www.tkc.jp/consolidate/famanager/
以上