足利市は4月1日から、市税などの納付にスマートフォン決済サービス「PayPay（ペイぺイ）」と「LINE Pay（ラインペイ）」を導入する。

足利市役所

　同市は、2016（平成28）年に策定した「第7次足利市行政改革大綱実施計画」に基づき、窓口業務を見直し、スマートフォンを利用した電子決済の導入を決定した。対象となるのは、市・県民税（普通徴収分）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、水道料金、下水道等使用料（普通徴収分）。納付窓口の混雑緩和や行政手続きのデジタル化、現金の取り扱いリスクの軽減による業務の効率化が期待される。

　新型コロナウイルス感染症対策として、国は「市民が来庁せずに行政手続きを完結できる仕組み」の構築を求めており、納付が自宅などでできることから、対面による感染リスク減少が見込まれる。

　市税の利用可能金額は30万円以下、水道料金・下水道等の使用料はLINE Payでは5万円未満、PayPayは30万円以下となっている。電子決済導入に伴い、窓口での現金納付は3月31日で廃止する。市は、広報誌や市ホームページ、納税通知書等で市民に周知するという。

　電子決済の導入について、同市収税課の担当者は「コロナ禍の現在、人と接触することなく市税が納付できる。電子決済サービスの中でも『LINE Pay』と『PayPay』は、特に若い世代が利用しやすいのでは。納税方法が多様化することで滞納者を減らすきっかけになれば」と期待を込める。