2025年03月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いすゞ自動車株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京ガス株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

　いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長COO：南真介、以下「いすゞ」）、東京ガス株式会社（本社：東京都港区、社長CEO：笹山晋一、以下「東京ガス」）、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、社長：小西康弘、以下「TGES」）の3者は、いすゞの藤沢工場（神奈川県藤沢市）および栃木工場（栃木県栃木市）へオフサイトコーポレートPPA[＊1]スキーム（以下「本スキーム」）を活用して実質再生可能エネルギー100%の電力（以下「再エネ100%電力」）を導入することに合意しました。


いすゞ藤沢工場


供給を行う北関東の太陽光発電所


いすゞ栃木工場

　いすゞは藤沢工場において、2025年4月から12GWh/年（系統電力使用量に対する再生可能エネルギー比率14％相当）の導入を計画しています。導入に必要なパネル容量は、東京ガスによる一つの供給先に対するオフサイトコーポレートPPAとしては最大規模の13MWとなります。さらに、栃木工場においても2027年4月からの導入を計画しています。本スキームにより、藤沢・栃木両工場の年間CO2排出量を約50,000t削減することができます。



　本スキームは東京ガスが小売電気事業者として、複数の太陽光発電所由来の電力と非化石証書を調達し、販売代理店であるTGESを通じて、再エネ電力の供給を行うものです。太陽光発電で賄うことのできない残りの電力については、東京ガスが自社の発電所を中心とした他電源の電力に再エネ由来の非化石証書を付与し、再エネ100％電力として供給します。
　いすゞ、東京ガス、TGESの3者は、本スキームを通じた再エネ100％電力の導入により、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
■オフサイトコーポレートPPAにおける各社の役割


■いすゞ 藤沢・栃木両工場の概要（2024年6月末時点）

■いすゞ環境長期ビジョン2050/2030環境ロードマップ
　2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるため、いすゞグループは2020年3月に「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定しました。また、この挑戦を続けるため、2022年6月に「2030環境ロードマップ」を策定し、2030年までにいすゞがチャレンジする目標（2030チャレンジ）と、具体的なアクションプラン（グローバルアクション）を示しました。
　「2030環境ロードマップ」の中で2030年までにCO2排出量（Scope1＋Scope2）を2013年度比で50%削減するという「2030チャレンジ」を掲げて環境負荷の軽減に取り組んでいます。
環境長期ビジョンと環境ロードマップは、いすゞグループの目指すべき姿です。ステークホルダーと協業し5つのAspirationの実現を目指します。
※Aspirationの実現に向けた活動はこちら
■東京ガスグループカーボンニュートラルロードマップ2050/ソリューション事業ブランド「IGNITURE」
　東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass 2030」（2019年）でCO2ネット・ゼロへの挑戦を宣言し、「Compass Action」（2021年）では、「責任あるトランジション」でCO2ネット・ゼロへの移行をリードする方針を掲げ、カーボンニュートラル社会実現に向けた具体的な道筋として、「東京ガスグループカーボンニュートラルロードマップ2050」（2024年）を公表しました。「ガスも電力も垣根なく」・「お客さまと共に」・「社会的価値を最適化」の３つのアプローチにより、カーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引していきます。
また、東京ガスとTGESはソリューション事業ブランド「IGNITURE」を立ち上げ、提供するソリューションを通じて、法人のお客さまのサステナブルかつスマートな事業運営の実現を目指しています。今後も、事業を通じて培ったノウハウを活用し、脱炭素・最適化・レジリエンスに資する各種ソリューションの提供を行い、社会の持続的な発展に貢献していきます。
※ IGNITUREの法人向けページはこちら

＊1： オフサイトコーポレート PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）。設備設置事業者が太陽光発電設備等を設置・所有し、電力会社の送配電網を介して発電場所と別の場所で、企業が発電した電気および非化石価値を長期に購入する契約のこと。企業は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、また使用場所において太陽光発電設備が設置できない場合にも、再生可能エネルギーの電気を長期安定的に使用可能。