「こども医療費助成の対象拡大」が6月21日の足利市議会で可決された。高校生まで対象年齢が拡大されるのは、県内で10例目。10月1日の診療から対象となる。

足利市こども家庭政策課の殿岡彩織さんと本名靖代さん（左から）

　栃木県の「こども医療費助成制度」は、生まれた日から小学6年までを対象に病気やけがなどで県内の医療機関にかかった場合、医療費の自己負担額を市町が助成する。これまで足利市は対象年齢を拡大し、中学3年まで医療機関での支払いがない「現物給付方式」で子どもの医療費を助成している。

　早川尚秀足利市長は「子育て世代の負担を減らしたい。『ふるさと納税』の見直しなど、財源確保に取り組んできた。子育てしやすい町になることで、移住・定住にもつながる」と話す。

　対象拡大に伴い、現在高校1年から高校3年（2004年4月2日～2007年4月1日生まれ）は、新たに「こども医療費」の登録が必要となる。7月から順次、対象の家庭に「こども医療費登録申請書」が郵送され、記入して返送すると9月末に「こども医療費受給資格証」が届く。

　こども家庭政策課の殿岡彩織さんは「足利市の子どもたちの病気やけがの早期治療により、健康増進につなげるための制度。該当するご家庭は、忘れずに登録申請書を返送してほしい」と呼び掛ける。