足利市は5月21日、市役所の窓口業務の受付時間を8月4日から試験的に短縮し、各種証明書のコンビニ交付の利用促進のため手数料を減額するキャンペーンを実施する方針を発表した。

足利市役所本庁舎

　6月に行われる市議会定例会で条例の改正案を提出する。内容は、現行の窓口受付時間の8時30分～17時15分を9時～16時30分に1時間15分短縮する。職員の勤務時間は変更しない。対象施設は本庁舎、保健センター、公民館などで、アピタ・コムファースト専門店街（足利市朝倉町）にある行政サービスセンターや保育所、図書館などは含まない。

　コンビニ交付の手数料減額キャンペーンは8月4日から来年4月30日までの期間限定で、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、所得証明書が1通10円で取得できる。一例として、住民票は通常窓口で300円、コンビニ交付で250円の手数料がかかるところ、10円に減額される。コンビニでの証明書交付は、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードが必要。行政管理課の職員は「例年3月と4月は窓口業務が多くなるため、キャンペーン終了を4月30日とした」と話す。

　同市では、職員の時間外勤務を減らし、職員の働き方改革を通じた経費節減などを目的に2012（平成24）年7月から各種証明書のコンビニ交付、2022年12月からオンライン申請システムの導入など、市民が来庁せずに手続きが行える仕組み作りを進めている。

　行政管理課によると2023年度実績で、各種証明書の交付数が合計で約18万通あり、このうち約15万5000通が来庁しなくてもコンビニ交付またはオンライン申請で取得可能だという。実際は、そのうちの約12万通が来庁して取得されている。1年間の来庁者は約2万人で、9割以上が9時～16時30分に訪れているという。

　早川尚秀足利市長は「将来的な人口減による組織のスリム化を見据え、行かなくてもいい窓口、書かない窓口、渡さない窓口、分かりやすい窓口を目指したい。窓口の混雑緩和を図ることで、窓口での支援が必要な方に対して、より丁寧な支援サービスを提供していきたい」と話す。