株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、業務提携を結ぶドイツのＩＴリーディングカンパニー、ＤＡＴＥＶ社（本社：ドイツ・バイエルン州ニュルンベルク市／CEO（最高経営責任者）：ロバート・マイヤー博士）をＴＫＣ東京本社に招き、「TKC-DATEVミーティング」をはじめ、日独中小企業比較研究、さらに、高市政権の重要閣僚と面談のうえ、情報交換を行いました。その内容について以下のとおりお知らせします。
１．「TKC-DATEVミーティング2026」の開催
3月26日よりＤＡＴＥＶ社の皆様が来日し、ＴＫＣ東京本社にて本年の「TKC-DATEVミーティング」を開催しました。今回のミーティングでは、ＴＫＣの各担当者より、「ＡＩ駆動型開発への取り組み」「生成ＡＩ活用による判決文の要約自動生成」「会計事務所向けシステムへのＡＩ機能搭載」などをご紹介しました。
一方、ＤＡＴＥＶ社からは「公的機関との協力・連携（ＤＡＴＥＶの出資による価値創出）」「マーケティングにおけるＡＩ活用」「ＤＡＴＥＶにおけるソフトウェアライフサイクルの変革 （ＵＸ設計からフロントエンドコードまで、税務ソフトにＡＩを活用）」等に関する情報提供がありました。各発表内容に対して両社より活発な質疑が交わされ、イノベーション創発の有益な機会となっています。
２．片山さつき財務大臣を表敬訪問昨年、片山さつき財務大臣からの依頼のもと、ＴＫＣ全国会坂本孝司会長等の仲介により、ＤＡＴＥＶ社のマイヤーＣＥＯから、コロナ禍においてドイツで実施した付加価値税率の引き下げに関するレポートを提供いただきました。日本とドイツは中小企業数や産業構造などが非常に似ており、日本で初めての試みとなる消費税率引き下げの参考にするためのものです。その経緯があり、今回、片山大臣とＤＡＴＥＶ社との面談が実現しました。





なお、今後もＴＫＣが仲介役となり、ドイツのＤＡＴＥＶ社の取り組みなど情報提供することをお約束し、対談を終えています。
３．「日独中小企業比較研究会」の開催と中小企業庁や城内実日本成長戦略担当大臣との面談昨年末に日本とドイツの中小企業の現状を比較分析する研究会が発足し、今回の来日を機に、第2回目の会議が開催されました。当会議では、日本とドイツにおいて労働市場や税制、デジタル化、資金調達コスト、サプライチェーン、補助金など、どのような違いがあるのかを相互に確認しています。





その後は、衆議院議員会館を訪問し、中小企業庁より経営力向上計画、経営革新計画、事業承継に関する政策をレクチャーいただき、ドイツの現状と比較しながら活発な意見交換が行われました。特に、ドイツには中小企業庁のような中小企業に特化した政府組織や税制がないこと、また全国47都道府県に設置されている「よろず支援拠点」の存在や、そこからさらに上記政策の実施を含めて、日本には税理士等の専門家が中小企業を支援する仕組みがあることにＤＡＴＥＶ側も強い関心を示されました。
また、城内実日本成長戦略担当大臣と面談。日独両国の中小企業支援策をテーマに情報交換が行われました。
今後もＴＫＣとＤＡＴＥＶ社は、年2回程度の定期ミーティングを開催しながら、両国の税理士や中小企業の支援に取り組んでまいります。

■ＴＫＣとドイツＤＡＴＥＶ社との提携関係について　　　　ＴＫＣとドイツのＤＡＴＥＶ社は、共に1966年に創業しています。両社の創業者はいずれも税理士で、株式会社ＴＫＣは飯塚毅博士(税理士・公認会計士)、一方、ＤＡＴＥＶ社はDr.HeinzSebiger(ハインツ・セビガー博士）によって設立されました。事業目的も同じで税理士事務所に情報技術を導入し、業務品質と生産性を高めると共に、その将来発展の道を切り拓くというものでした。



※TKC-DATEVミーティング2026

1972年1月19日に日本オリベッティ社の紹介により、飯塚毅博士がニュルンベルグにあるＤＡＴＥＶ本社を訪ねてセビガー博士と面談。将来共に協力すべき重要なパートナーとして認識したのが始まります。その日から今日に至る53年間にわたる提携関係が続いています。
毎年、春と秋の年2回にわたり相互に本社を訪問し、システム開発を始めとした様々な情報共有、意見交換などを行う、DATEV-TKCミーティングを開催しています。
以上