足利市は1月20日、企業と連携した就業・移住支援制度を創設すると発表した。

足利市役所 本庁舎

　総務省の住民基本台帳によると2023年度、足利市の20代の転出超過は184人に上り、特に女性が158人と男性26人の約6倍に達する。進学や就職のタイミングでの転出が顕著で、栃木県全体でも同様の傾向が見られ、製造業中心の産業構造と女性の希望する職種のミスマッチなどが背景にあるという。

　新しく設ける制度では、市内に本店や支店、事業所があり、一定の要件を満たす企業を「足利しごと・くらし応援パートナー企業」として募集する。パートナー企業には、市から就業・定住関連の情報提供や、企業の雇用・採用活動を後押しする支援を実施する。

　支援策として、2月1日から就職移住者支援金の交付を始める。市外から市内へ移住した35歳未満のパートナー企業正社員が対象。5年以上市内に居住する意志の確認などが要件。基本額3万円に加え、パートナー企業から引っ越し費用等の一時金が支給されている場合は最大1万円、転出が多い女性は2万円を加算し、最大6万円を支給する。

　就職移住者支援金に加え、2026年度から奨学金返還補助金の交付を予定している。パートナー企業に正社員で勤務し、市内に居住しながら奨学金を返還している35歳未満が対象。企業が奨学金返還を支援している場合、年10万円を上限に最大36カ月間で30万円を交付する。

　早川尚秀足利市長は「若者に選ばれるまちになるためには官民連携のパートナーシップも必要であり重要と考えている。まちを挙げて若者を支える環境を整えるため、まずは50社目標でパートナー企業の登録を呼びかけていきたい」と話す。