プレスリリース

【荒井商事】中東地域への緊急食料支援として寄付金を寄贈

リリース発行企業:荒井商事株式会社

情報提供:

 

(左から)荒井商事 執行役員 増井哲、同 代表取締役社長 荒井亮三、国連WFP協会 事務局長 青木創 様、同協会 エキスペリエンツ・ボランティア 安藤公秀 様

 中東地域における人道危機の拡大を受け、認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会(以下、国連WFP協会)は2026年3月6日より「イラン周辺国緊急食料支援募金」を開始いたしました。WFP国際連合世界食糧計画は、イランのみならず、トルコ、イラク、シリア、レバノン、ヨルダン、イエメン、パレスチナ、アルメニアを含む各国において、支援の継続および、活動の拡大に向けた準備を進めています。
 このことを受け、荒井商事株式会社(本社:神奈川県平塚市、代表取締役社長:荒井 亮三)は、中東地域における緊急食料支援に役立てていただくため、総額3,000,000円を国連WFP協会へ寄付いたしました。
 また、2026年4月7日に寄付金贈呈式を執り行い、今回の寄付に対して、当社代表取締役社長 荒井 亮三は、
「当社は特にオークション事業において、中東地域出身の会員の方々とのつながりを有しており、当地域出身の会員数は約120社となります。今回の支援は、日頃お世話になっている皆様への恩返しの思いも込めて実施いたしました。今回はイラン一国への支援ではなく、イランおよび周辺各国を含む中東地域で、食料支援を必要としている方々へ少しでも早く支援が届くことを願っております。今後も当社として、できる形で支援を続けてまいります。」
とコメントしました。
また、国連WFP協会 事務局長 青木 創 様からは、
「今回の危機はイランだけにとどまらず、周辺各国にも大きな影響が広がっています。国連WFPはすでに現地で緊急食料支援を実施しており、情勢の悪化に応じて規模を拡大し迅速に対応する準備を進めています。こうした状況の中で、民間の皆様からの時機を得たご支援は、柔軟に活用できる非常に重要な支えとなります。」
と、中東地域の現状と支援の必要性についてお話をいただきました。
 このたびの中東地域における人道危機により、困難な状況に置かれている皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、中東地域で支援を必要とする方々へ、一日も早く必要な食料支援が届くことをお祈り申し上げます。


【 荒井商事株式会社について 】
1920年に米穀卸売業として創業、106年目を迎えました。
ブラジル最大手の飲料メーカー、アンタルチカ社(現・Ambev社)と業務提携などによる貿易業の拡大、食品スーパー「アルズフーズマーケット」の展開等、食の分野で多角的に事業を推進してきました。また1987年には中古車オークション会場「アライオークション」を開設、トラック、バン、建機、農機、四輪や二輪まで幅広いラインナップが特徴、全国7会場にてオークションビジネスを展開しています。
◆ 所在地 : 神奈川県平塚市紅谷町17-2
◆ 設 立 : 1920年(大正9年)
◆ 資本金 : 1 億円
◆ 社員数 : 647名 (2025年9月現在)
◆ 売上高 : 238 億円 (2025年9月決算)
◆ 代表取締役社長 : 荒井 亮三

【荒井商事】https://www.arai-group.co.jp/
【アライオークション】https://www.araiaa.jp/lp/




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