税理士、公認会計士が組織するＴＫＣ全国会（会長：税理士 坂本孝司、事務局：東京都新宿区、会員約11,600 名）と日本政策金融公庫（総裁：田中一穂、本店：東京都千代田区／以下、日本公庫）が９月１日から開始した提携融資スキーム「ＴＫＣファストリンク」の融資決定数が１２月１５日時点で５００件を超過したことをお知らせいたします。
ＴＫＣ会員から金融機関へ提供する信頼性の高い財務情報により、５営業日以内に融資判断が可能です。「ＴＫＣファストリンク」は、中小企業・小規模事業者に対して従来以上に迅速な資金供給を実現します。
今後もＴＫＣ全国会は金融機関との連携を強化し、「会計で会社を強くする」運動を展開していまいります。

〈ご参考〉

■ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性
日本政策金融公庫から還元を受けた「ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）」を利用する企業の貸付状況等のデータを基に、ＭＩＳ利用先企業の信用リスクを分析しました。
その結果、ＴＫＣ会員からの融資紹介企業については、大幅にデフォルトが抑制されており、信用リスクが顕著に低いことがわかりました。このことはＴＫＣ会員が毎月、月次決算を支援することにより、関与先企業の黒字化ならびに持続的な存続・発展を支援している結果であると考えます。ＴＫＣ全国会では「黒字決算と適正申告の実現」に向けて、「税理士法33条の2による書面添付」による決算書の信頼性向上や「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を利用した決算書のデジタルデータによる開示等に積極的に取り組んでいます。



■「ＴＫＣモニタリング情報サービス」のサービス内容について
詳細はこちら → https://www.tkc.jp/fx/bank/
(1) 決算書等提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス
(2) 月次試算表提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス

※上記に加え、経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が「ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。
※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。



ＴＫＣのデータセンター（ＴＩＳＣ）

■税理士事務所検索サイト
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