従業員体験向上プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」を運営する株式会社スタメン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：大西 泰平、以下当社）は、株式会社足利銀行（本社：栃木県宇都宮市、頭取：清水 和幸、以下 足利銀行）に、TUNAGを導入いただいたことをお知らせいたします。

足利銀行では、従来のアナログな情報伝達や複雑化した情報資産をデジタル化し、150を超える拠点や多様な世代の従業員がリアルタイムでつながる環境を構築。創業130周年記念事業の促進、他部店の好事例共有、そして「人」にフォーカスした相互理解を通じて、組織エンゲージメントの向上と現場起点のコミュニケーション活性化を目指します。

TUNAG導入の背景

従来の課題
足利銀行では、広範な拠点展開と歴史ある組織規模ゆえに、以下のようなコミュニケーション上の課題を抱えていました。
- 情報の散逸既存のイントラネットが雑然としており、必要な情報がスムーズに整理・伝達できていない課題がありました。
- 拠点・部署間の「顔が見えない」状況
「どんな業務をどんな人がやっているのか」が見えづらく、他部店の取り組みや成功事例が組織全体に波及しにくい環境にありました。
- 保守的な組織文化からの脱却
銀行特有の保守的な風土に対し、より「柔らかい」情報発信や、個人のスマホからもアクセス可能な新しいコミュニケーション基盤が求められていました。

導入理由

以下の「TUNAGならではの独自性」を高く評価いただき、採択に至りました。
１.「知る機会」を継続的に創出するタイムライン形式
アプリを開くだけで最新のニュースが流れてくる構造により、意識せずとも他部店の動きや行内のトピックスが目に入ります。情報の「壁」をなくし、行内の「今」を全従業員で共有することが可能です。
２.「情報の整理」と「拡張性」の両立
単なる社内SNSではなく、既存のイントラネットから移行すべき情報を整理し、フェーズに合わせて業務領域（研修・マニュアル等）まで拡張できる柔軟性を評価されました。
３.銀行独自のセキュリティ要件への対応
厳格なコンプライアンス・セキュリティ基準を満たしながら、柔軟にコンテンツを設計できるカスタマイズ性を評価されました。
４.運用から定着まで専任担当者が伴走する支援体制
導入後の運用設計、部門間の連携サポート、そして定着までを専任担当者が支援する伴走力が、今回の導入における大きな決め手となりました。

活用内容

足利銀行では、2025年10月より、従業員約4,000名を対象に、スマートフォンアプリでTUNAGの利用を開始しています。



主な活用方法
「TUNAG」を通じて、以下のような「縦・横・斜め」のコミュニケーションを展開します。
- 創業130周年記念プロジェクトの発信 自社への共感・理解を浸透させるための経営メッセージの発信。
周年事業を全従業員で盛り上げるための特設ページや企画の共有。
- 「人」と「部店」の紹介
新入行員紹介や各部店の取り組みを写真・動画で発信し、顔と名前の一致を促進。
- 研修動画・ナレッジの共有
動画を活用した柔らかい情報伝達や、業務に役立つナレッジのストック。
- 双方向のコミュニケーション（サンクスカード等）
部店を越えた称賛や、リアクション機能を活用したポジティブな交流。

今後の展望

当社は、足利銀行が目指す「インナーコミュニケーションの活性化」と「透明性のある情報共有のDX」をTUNAGの利活用を通して支援します。

まずは紙媒体のデジタル移行により情報の浸透スピードを向上させ、次のステップとして業務マニュアルや令達文書、研修といった「業務情報の集約」へと活用の幅を広げ、コミュニケーションDXを推進。
足利銀行のコミュニケーション活性化のパートナーとして、挑戦を支え続けます。

足利銀行担当者コメント

足利銀行では栃木県を中心とした北関東エリアの150を超える拠点で約4,000名が働いています。各拠点が営業エリアに点在しており、広報誌を制作していないこともあり、他部署・他部門の取り組みや成果が見えにくいなど社内情報の共有に課題がありました。また、経営層から従業員へのメッセージを伝える場が限られており、社内における情報伝達の方向が、経営・本部から営業店・従業員へといった一方向的になっていることにも課題を感じていました。

新しい広報インフラの導入を検討していくなかでは、社内情報を広く従業員に届けることができ、かつ、双方向のコミュニケーションが可能であること、また、帰属意識の醸成や組織の一体感を高めるために必要な情報を的確に発信することができること、従業員個人による社内情報へのアクセスが容易になることを主要な検討ポイントとしました。そのようななかで「TUNAG」を知り、洗練された視認性と操作性、機能のカスタマイズ性に加えて熱意ある充実したサポート体制が決め手となり、「TUNAG」の導入に至りました。

「TUNAG」によって従業員が知りたい情報をいつでも得ることができる環境を整え、会社や共に働く仲間に対する共感と愛着が自然と育まれる風通しの良い組織づくりにつなげていきたいと考えています。
（株式会社足利銀行 総合企画部 広報室長 篠原 辰裕・部長代理 阿部 貴美子）

TUNAGについて

TUNAG（ツナグ）は、組織の生産性向上や離職率の低下を目的とし、社内コミュニケーションと情報共有を促進する統合型プラットフォームです。2025年12月時点で、利用中企業数は1,300社、利用ユーザー数は150万人を突破しています。
従来のエンゲージメント施策に多いサーベイや分析・診断中心のサービスとは異なり、TUNAGは実践支援型のプロダクトです。社内SNS、表彰、制度運用といった日々の行動に紐づいた機能設計により、組織課題を具体的なアクションで解決へ導きます。
さらに、ノンデスクワーカーにも届きやすい設計とUIにより、リモート環境や多拠点展開企業でも高い活用率を実現。サーベイにとどまらず、「つながり」や「感謝の循環」など、組織文化の醸成まで一貫して支援できる点が、TUNAGの大きな強みです。
▼TUNAGでできること（一部ご紹介）
会社からのお知らせ / WEB社内報 / 社長メッセージ / サンクスメッセージ / 1on1 / 日報 / 社内ポイント / 社員プロフィール・自己紹介 / 社内表彰 / 研修・マニュアル / 社内教育用テスト / 組織診断 etc…
■資料請求：https://go.tunag.jp/l/900371/2024-10-07/k9gd7
■公式サイト：https://biz.tunag.jp/
■導入事例：https://biz.tunag.jp/case

株式会社スタメンについて

「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」を経営理念に、2016年に創業。その後順調な事業拡大により2020年12月に株式上場。HR Tech領域のサービスである「TUNAG」、クラウド型のIT資産管理・操作ログ管理ツール「Watchy」をはじめとした、複数のサービスを展開しています。
会社名：株式会社スタメン
代表者：代表取締役社長 大西 泰平
東京本社：東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F
名古屋本社：愛知県名古屋市中村区下広井町1-14-8
事業：TUNAG（ツナグ） https://biz.tunag.jp/
Watchy（ウォッチー） https://watchy.biz/
創業：2016年8月
従業員数：198名（2025年12月末時点の連結正社員数）
証券コード：4019
URL： https://stmn.co.jp/