「クラウドソーシング実証事業」の報告会が2月14日、コミュニティーカフェ＆シェアオフィス　マチノテ（足利市伊勢町）で行われた。主催はNPO「コムラボ」。

情報・意見交換会の様子

　「クラウドソーシング」とは、インターネット上でやりとりが完結し、時間や場所にとらわれない働き方ができると近年注目されている在宅ワークの一つ。特定の業者などに発注・業務委託を行う「アウトソーシング」とは違い、「クラウドソーシング」は不特定多数の外部の人に業務が発注される。

　同NPOでは2015年から、地方創生事業の一環としてクラウドソーシング実証事業に取り組み、「デザイン」「ライティング」「シェアリングエコノミー」など学ぶ「在宅ワーク講座」を開いてきた。報告会では、経済産業省 関東経済産業局職員、同市議会議員、同市役所職員が参加し情報・意見交換会を行った。

　報告会では、「コムラボ」代表理事の山田雅俊さんが講座の内容や実績・成果などを報告し、4年間の実績から見えてきた今後の課題を挙げた。

　同講座の受講生が運営するNPO「おともり」は、2018年にフリーペーパー「おともり」を創刊した。おともり理事の北林夏（きたばやしなつ）さんは、受講生の声をはじめ自らの体験や感想を発表した。

「シェアリングエコノミー」サービスの普及を促進している「パソナ」（東京都千代田区） ソーシャルイノベーション部の星野翔太さんは、住宅・車などの資産や個人の能力・体験など、活用可能なさまざまな物や情報をシェアする「シェアリングエコノミー」を紹介。受託事例として徳島市の阿波おどりイベント民泊を紹介し、観光や地方創生への有用性を話した。質疑応答では、「シェアリングエコノミーで同市の資産をどのように活用できるか」「中間サポート機関の設置や市民への理解を深める必要性」などの声が上がり情報交換を行った。