足利市は2月20日、2026年度一般会計当初予算案を発表した。

早川尚秀足利市長

　総額710億円で前年度比18.7％増（112億円増）となり、2年連続で過去最大を更新した。早川尚秀市長の2期目初の予算編成で、早川市長は「若者と女性が活躍し、女性に選ばれるまちづくりに重点を置きつつ、先送りできない課題への対処とのバランスを意識した」と話す。

　予算増の最大の要因は、2028年度の供用開始を目指す新クリーンセンター（足利市野田町）建設工事の本格化で、建設事業費に99億4,800万円を計上。建設工事費総額は当初の約278億円から「インフレスライド条項」適用後で約305億円に上る。

　予算の柱の一つ「若者と女性の活躍、女性に選ばれるまち実現への取組」には約1億3,000万円を充てた。パートナー企業と連携した奨学金返還支援制度を新設し、1人当たり年間上限10万円、最大30万円を補助する。条件を満たす35歳未満の市への移住者に対し支援金を交付する移住・定住促進事業に3,200万円を盛り込んだほか、子育て支援や女性活躍を推進する企業を厚生労働大臣が認定する「くるみん」「えるぼし」の取得を支援するセミナーも実施する。

　子育て支援では、こども館全4館に子育て支援コーディネーターを新たに配置。不妊治療費助成に一般不妊治療を追加し、産後ケアの助成額引き上げや妊婦へのRSウイルス感染症予防接種の無償化も行う。教育分野では、国・県の負担軽減策に呼応し市立小中学校の給食費を無償化、5億1,100万円を計上した。外国人住民が多いエリアの小中学校5校に、外国人児童生徒とその保護者を支援する国際理解教育サポーターを県内で初めて常駐させ、2,600万円を盛り込んだ。

　中心市街地の活性化を図る新規事業として、まちなか出店等応援事業費に700万円を充てた。区画整理エリアを対象に店舗を新築する人に建築費を補助する県内初の試みで、1件当たり上限20万円を予定する。早川市長は「区画整理で家を建て替えるだけでなく、1階をテナントにするなど店舗の出店場所をつくっていきたい」と話す。

　物価高騰対策としてプレミアム率30％を予定するプレミアム付き商品券発行事業に14億2,300万円を計上。紙版と電子版の両方で発行する予定。中小企業へのエネルギー価格高騰対策支援（法人6万円、個人事業主3万円）に1億6,600万円、水道基本料金6カ月分の全額免除に5億円を計上した。

　歳入のうち市税は、賃上げによる個人市民税の増収などを見込み前年度比1.9％増の201億4,200万円。市債は新クリーンセンター建設に伴い65.9％増の85億100万円と大幅に増加する見通し。将来の財政需要への備えとして、公共施設等整備基金に約9億2,000万円を積み立てた。移転・複合化する市役所と新市民会館は整備事業費に7,400万円を計上し、10月中の基本計画策定を目指す。

　予算案は3月の市議会定例会に提出される。